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郵政三事業民営化問題に関する資料集
中央省庁等改革基本法（抜粋）
（１０／６／１２ 公布）
（郵政事業）
第三十三条 政府は、次に掲げる方針に従い、総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社（以下「郵政公社」という。）を設立するために必要な措置を講ずるものとする。
- 郵政公社は、第十七条第七号ロに定めるところによる移行の時に、法律により直接に設立されるものとすること。
- 郵政公社の経営については、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること。
- 主務大臣による監督については、法令で定めるものに限定するものとすること。
- 予算及び決算は、企業会計原則に基づき処理するものとし、その予算について毎年度の国会の議決を要しないものとするほか、繰越し、移用、流用、剰余金の留保を可能とするなどその統制を必要最小限のものとすること。
- 経営に関する具体的な目標の設定、中期経営計画の策定及びこれに基づく業績評価を実施するものとすること。
- 前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとすること。
- 財務、業務及び組織の状況、経営目標、業績評価の結果その他経営内容に関する情報の公開を徹底するものとすること。
- 職員については、郵政公社を設立する法律において国家公務員としての身分を特別に付与し、その地位については、次に掲げるところを基本とするものとすること。
- イ 団結する権利及び団体交渉を行う権利を有するものとし、争議行為をしてはならないものとすること。
- ロ 一般職の国家公務員と同様の身分保障を行うこと。
- ハ 職員の定員については、行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）及び同法に基づく政令による管理の対象としないこと。
２ 政府は、資金運用部資金法第二条第一項に基づく資金運用部への預託を廃止し、当該資金の全額を自主運用とすることについて必要な措置を講ずるものとする。
３ 政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るものとする。
４ 政府は、郵便貯金への預入及び簡易生命保険への加入の勧奨を奨励する手当について、郵政公社の設立に併せて検討するものとする。
行政改革会議 中間報告
（９／９／３）
@郵政三事業
郵政三事業については、すべて民営化すべきであるとの意見もあったが、論議の結果、実現可能性及び民営化へのプロセスのあり方にも配慮する必要があり、また郵便局のネットワークの活用を図ることも必要である等の観点から、当面、次のようにすることが合意された。
- ア）簡易保険事業は民営化する。
- イ）郵便貯金事業については、早期に民営化するための条件整備を行うとともに、国営事業である間については、金利の引き下げ、報奨金制度の廃止等を行う。
- ウ）資金運用部への預託は廃止する。
- エ）郵便事業は、郵便局を国民の利便向上のためのワンストップ行政サービスの拠点とするなどの変更を前提として、国営事業とする。
- オ）国営事業であるものについては、国庫納付金を納付させる。
- カ）国営事業として残るものについては、総務省の外局（郵政事業庁）として位置付ける。
行政改革会議 最終報告
（９／１２／３）
A 郵政事業
ア 郵政三事業一体として新たな公社（郵政公社）とし、法律により、直接設立する。（５年後に郵政公社に移行）
イ 新たな公社とすることにより、以下の点を実現する。
- ａ 独立採算制の下、自律的、弾力的な経営を可能とすること。（事前管理から事後評価への転換）
- 主務大臣による監督は、法令に定める範囲内に限定。
- 予算及び決算は、企業会計原則に基づき処理するとともに、国による予算統制は必要最小限（毎年度の国会議決を要しない）（年度間繰越、移流用、剰余金の留保等を可能）。
- 中期経営計画の策定、これに基づく業績評価の実施。（経営に関する具体的な目標を設定）
- これらにより、民営化等の見直しは行わない（国営）。
- ｂ 経営情報の公開を徹底すること。
- 財務、業務、組織の状況、経営目標と業績評価結果など経営内容に関する情報の徹底公開。
- ｃ 職員の身分については、設立法により、国家公務員としての身分を特別に付与すること。
- 団結権、団体交渉権を付与し、争議権は付与しない。
- 一般職の国家公務員と同様の身分保障を行う。
- 総定員法令による定員管理の対象から除外する。
ウ 剰余金の国庫納付については、その是非を含めて合理的な基準を検討する。
エ 資金運用部への預託を廃止し、全額自主運用とする。
オ 郵便事業への民間企業の参入について、その具体的条件の検討に入る。
カ 報奨金制度については、経営形態の見直しに併せて検討する。
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